自宅の査定時にあると良い書類とは？3つの区分に分けて解説

中古マンションや一戸建ての自宅を売却するとき、売却額がどれくらいになるのか知るために、不動産会社に査定を依頼するのが一般的です。
本記事では、査定を受ける際にあると便利な書類を、不動産購入に関するもの・住宅ローンに関するもの・登記簿謄本に関するものの3つに分けて解説します。
練馬区で自宅の売却を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

自宅の査定時にあると良い「不動産購入時の書類」とは？

不動産の査定の際には、過去に不動産を購入されたときの書類があると、よりスムーズかつ正確な評価が可能です。
とくに以下の書類がお手元にあるかご確認ください。

売買契約書・重要事項説明書

不動産の購入時に取り交わした契約書や重要事項説明書には、物件の所在地・面積・構造などの基本情報にくわえ、法的な権利関係や管理規約などの詳細が記載されています。
これらの情報は査定時にも重要となり、正確な査定価格の算出につながります。
購入後にリフォームを実施されている場合や、特約事項などがある場合も、契約書や重要事項説明書を確認するとスムーズに状況を把握できるため、用意しておきましょう。

間取り図

間取り図は、実際の居住スペースがどのように区画されているかを把握するための重要な資料です。
リビングや各居室の広さや配置、使い勝手の良さなど、物件の魅力を伝えるうえでも欠かせません。
査定の際に正確な間取り情報があると、建物の構造や部屋ごとの広さを正しく評価しやすくなります。
もしリフォームなどで間取りが変更されている場合は、変更後の図面や簡単なスケッチでもご用意いただけると査定がスムーズです。

パンフレット

新築マンションや新築一戸建てを購入された際に受け取ったパンフレットは、物件の設備仕様や建物全体のコンセプト、周辺環境などが詳細にまとめられています。
パンフレットからは、建物の構造材質や断熱性能、セキュリティシステムといった特徴がわかるため、プラス評価となるポイントを見逃さずに査定することが可能です。
とくに、設備やグレードの高さが売却価格に反映されやすい物件の場合は、パンフレットがあると大きなアピール材料になります。

書類を紛失してしまった場合

書類が見つからないからといって、査定ができないわけではありません。
物件概要書や役所で取得できる資料など、ほかの書類をもとに査定を進められる場合も多いため、まずはご安心ください。
もしお手元になくても、不動産会社のスタッフが可能な範囲で情報収集をサポートいたします。

自宅の査定時にあると良い「住宅ローン関連の書類」とは？

自宅の売却を検討する際、住宅ローンを利用されている場合は、ローン関連の書類が必要になる場合があります。
自宅の査定時にあると良い住宅ローン関連の書類は、以下のとおりです。

抵当権に関する書類

住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、金融機関が抵当権を設定しているケースがほとんどです。
売却時には、法務局にて、抵当権を抹消する登記申請の手続きをおこなう必要があります。
不動産に設定されている抵当権の内容（設定金額・債権者名・設定日など）は、法務局が管理する不動産登記簿で確認できます。
法務局の窓口やホームページで該当の物件の登記簿謄本や登記事項証明書などを取得可能です。
ローンを借りた際の契約書類にも抵当権に関する情報が含まれていることが多いです。

住宅ローン残高証明書

金融機関から毎年送付される「住宅ローン残高証明書」は、現在のローン残高を示す重要な書類となります。
物件の売却予定価格とローン残高の差額を把握すると、売却後にどの程度手元に資金が残るか、あるいは不足が発生するかがわかります。
査定の際、買い替えや住み替えなどの資金計画を立てるうえでも、ローン残高の正確な把握は欠かせません。
多くの場合、年末調整や確定申告で使用する目的で金融機関から毎年送付されるため、お手元に保管されている可能性が高いです。
万が一紛失してしまった場合は、金融機関に再発行を依頼することも可能です。

資金計画

住宅ローンを利用中の方が不動産を売却する場合、今後のローン返済や住み替え先の購入など、資金計画をしっかり立てておく必要があります。
売却後のライフプランや次の住まいの購入予算などを担当者と共有すると、希望に合った売却価格や売り出しスケジュールの計画が立てやすくなります。
不動産会社にとっても、住み替えローンの利用や、手持ち資金とローン残高のバランスなど、具体的な金銭計画のシミュレーションをおこない、無理のない売却プランを立案可能です。
査定の段階で大まかな資金計画を立てておくと、売却後の住まい探しもスムーズに進みます。

自宅の査定時にあったほうが良い「登記簿謄本等の書類」とは？

不動産を売却する際は、物件の正確な情報を示す書類が必要となります。
とくに「登記簿謄本（登記事項証明書）」と「測量図」は、査定時にも重要な役割を果たします。

登記簿謄本（登記事項証明書）とは

登記簿謄本は、その不動産がどのような権利状態にあるのかを示す公的な資料です。
登記簿謄本には所有者の氏名や住所、抵当権などの権利関係が記載されています。
査定時には、正しい所有者であるか、物件にどのような権利が設定されているかといった点を確認します。
また、記載内容に変更（相続や住所変更など）がある場合は、登記の名義が現状と合っているかどうかをチェックすることも重要です。
登記簿謄本は、法務局にて取得できます。
オンライン申請や郵送で取り寄せることも可能です。
最新の情報を把握するため、なるべく取得日が新しいものをご用意いただくとスムーズです。

測量図とは

測量図とは、土地の正確な形状や面積を確認できる図面で、土地付き戸建てや土地そのものを査定する際にとくに重要となります。
測量図があれば、土地の正確な広さや境界線の位置が一目でわかります。
これらの情報は査定価格に直結するため、正しい土地面積をもとに査定をおこなうことはとても大切です。
測量図には「確定測量図」「地積測量図」「現況測量図」「公図」など複数の種類があります。
確定測量図とは、私有地の境界と公共地との境界が正式に確定したときに発行される測量図です。
不動産の売買で売主と買主が実際の土地の大きさや境界を明確にするために求められることがあります。
とくに、実測売買の際には必要になることが多いです。
しかし、登記簿上の情報だけで取引する公簿売買や、マンションのように区分所有されている物件の売却には、確定測量図は必要ありません。
また、地積測量図は法務局で取得できる測量図で、境界が確定しているかどうかは保証されません。
現況測量図とは、土地や建物の今の状態を示す図面です。
土地の形や面積、建物などの構造物の位置が記されており、現在の状況を正確に理解するのに役立ちます。
公図とは、土地の形や区切り、地番（土地の番号）、道路や水路などを示した地図です。
この地図は法務局で管理されています。
もしこのような測量図が手元にない場合は、土地家屋調査士に依頼して新たに作成してもらうことが重要です。

身分証

最後に、不動産の査定や売買手続きを進める際には、身分証の提示が必要です。
たとえば、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなどが挙げられます。
身分証は、物件の所有者であることを最終的に確認するうえで必要となる書類です。
登記簿謄本に記載された情報と照合すると、ご本人確認を正確におこなうことができます。

まとめ

自宅の査定時は、不動産購入時の売買契約書や重要事項説明書、パンフレット、間取り図の書類があるとスムーズです。
住宅ローンを利用している場合は、抵当権の内容が確認できる書類や住宅ローン残高証明書を用意しましょう。
また、法務局で登記簿謄本や測量図を取得しておくと、査定時により正確な査定額を算出しやすいです。