不動産売却にかかる費用の種類は？相場や費用を抑える方法も解説！

不動産を売却しても、売却金額のすべてを受け取れるわけではありません。
少しでも手残りの金額を増やすためにも、不動産の売却にかかる費用の相場や安く抑える方法を把握しておくと良いです。
そこで今回は、これから不動産の売却を考えている方へ向けて、かかる費用の種類や相場、売却時に利用できる控除について解説します。

不動産売却にかかる費用の種類

不動産売却に際してかかる費用は多岐にわたり、それぞれ異なる意味合いを持ちます。
支払い時期も違うため、万が一のときに焦らないようにどのような費用がいつ発生するのか、いくらくらいかかるのかをシミュレーションしておきましょう。
ここでは、不動産売却時にかかる費用の種類や金額の目安、支払い時期について解説します。

費用の種類①仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼して不動産を売却したとき、成功報酬として仲介手数料を支払う必要があります。
売却価格が400万円超えの仲介手数料の一般的な計算式は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」です。
仲介手数料の支払い時期は、売買契約成立後と物件引き渡し後の2回です。
原則として現金で支払う必要があるため、事前に準備しておきましょう。

費用の種類②登記費用

住宅ローンが残っている不動産を売却するときには、抵当権を抹消するための登記費用がかかります。
抵当権が付いたままでも売却できないことはありませんが、競売にかけられる可能性があるために買主はまず見つかりません。
そのため、買主に物件を引き渡す前に抵当権抹消登記をする必要があります。
なお、司法書士へ抵当権抹消登記を依頼するときには別途報酬を支払う必要があります。
司法書士へ支払う報酬の目安は5,000円～2万円です。
基本的には不動産の引き渡しと残代金の決済を同時におこなうタイミングで抵当権抹消登記の手続きをします。

費用の種類③印紙税

印紙税は不動産売買契約書などの課税文書に課される税金であり、契約書に収入印紙を貼り付ける形で納めます。
納税額は売買金額によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
なお、2027年3月31日までに不動産を売却したときには軽減措置を受けられ、印紙税を抑えることが可能です。

費用の種類④譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産の売却によって利益が出たときに課せられる税金を指します。
計算方法は「（売却価格－取得費－譲渡費用）×税率－特別控除」です。
税率は不動産の所有期間が5年以下で39.63%、5年超で20.315%です。
所有期間が短いほど税率が高くなるので、不動産を売却するときは購入してから何年が経過しているのかを確認しておきましょう。
譲渡所得税は売却した翌年に支払う税金で、金額の目安は利益額により大きく異なります。
ケースによっては数百万円にのぼることもあるため、事前にシミュレーションをおこなったうえで必要な資金の準備をしておくことが大切です。

費用の種類⑤引っ越し費用

売却によって居住していた不動産を手放すときには引っ越し費用が発生します。
新居までの距離や運ぶ荷物の量によって引っ越し費用は異なる点に注意しましょう。
引っ越し時期が決まったら事前に見積もりを取り、予算計画に組み込んでおくことをおすすめします。

不動産売却にかかる費用の相場

上記で紹介した費用は不動産売却において一般的に発生するものですが、それぞれには相場が存在します。
ここでは、具体的な費用相場について解説します。

費用の相場①仲介手数料

仲介手数料は不動産の売却価格によって異なりますが、法律で上限額が設定されている点がポイントです。
とくに下限が決められているわけではありませんが、基本的には仲介手数料を上限いっぱいで設定している不動産会社が一般的です。
たとえば不動産の売却価格が3,000万円だったときの仲介手数料は、105万6,000円となります。

費用の相場②登記費用

抵当権抹消登記にかかる費用は、不動産1件につき1,000円です。
つまり土地と建物に抵当権が付いているときには、合計で2,000円かかります。
一方、司法書士へ登記手続きを依頼するときにかかる報酬は各司法書士事務所が自由に決められるため、とくに相場はありません。
具体的な料金は不動産の種類や地域によっても差が生じるため、事前に複数の司法書士に相談したうえで見積もりを比較することが大切です。

費用の相場③印紙税

印紙税の納税額は売買契約書に記載された金額によって異なるので一概にはいえません。
たとえば不動産を500万円で売却したときには、5,000円の印紙税を納める必要があります。
不動産の売却代金が2,000万円のときの納税額は1万円です。

費用の相場④譲渡所得税

譲渡所得税の相場も不動産の売却代金や売却にかかった経費などによって異なるので、一概にはいえないのが実情です。
たとえば不動産の所有期間が6年、売却代金が3,000万円、取得費が2,000万円、譲渡費用が200万円だったときにかかる譲渡所得税は162万5,200円です。
もし同じ条件で不動産の所有期間が4年だと、譲渡所得税は317万400円にまで跳ね上がります。
売却額が高額になるとその分税金も増えるため、注意が必要です。

費用の相場⑤引っ越し費用

引っ越し費用の相場も一概にはいえませんが、4人家族だと15万円～20万円が目安です。
ただし、引っ越しの繁忙期に依頼するとさらに費用がかかるケースもあります。
また住み替えによって旧居から仮住まい、仮住まいから新居へと引っ越しを2回しなければならないときには引っ越し費用も倍負担しなければなりません。

不動産売却時にかかる費用を安く抑えるには控除の活用が有効

不動産を売却したときの手残り金額をなるべく増やすには、安く抑えるための工夫をすることが大切です。
ここでは、不動産売却時にかかる費用を安く抑える方法を解説します。

控除を活用して譲渡所得税を抑える

不動産の売却益に対して発生する譲渡所得税は、控除をうまく活用すると節税が可能です。
たとえば、マイホームを売却するときには譲渡所得から3,000万円を控除できる「3,000万円特別控除」を使えます。
また、相続した空き家を売却するときには「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」により、譲渡所得から3,000万円を控除できる可能性があります。
つまり不動産を売却したときの利益が3,000万円以下に収まれば、譲渡所得税を納めなくても良くなるのです。
一方、所有期間が10年を超える不動産を売却するときは、3,000万円特別控除と併用して軽減税率の特例を利用でき、譲渡所得税の税率を14％にまで軽減可能です。
ただし控除を使うには、それぞれに定められている要件を満たさなければなりません。
不動産を売却するときには、自身が控除の対象かどうかを確認しておきましょう。

交通費を節約する

相続した実家など遠方にある不動産を売却するケースがあります。
そのようなときには地域の不動産会社に相談したり、現地立ち会いに応じたりするために交通費がかかります。
交通費を少しでも節約したいのなら、オンライン上での売却に対応している不動産会社を選択するのもひとつの手です。

まとめ

不動産を売却するときにかかる費用の種類には仲介手数料や登記費用、印紙税、譲渡所得税、引っ越し費用などがあります。
仲介手数料や譲渡所得税は100万円以上にのぼるケースも少なくないため、事前にどのくらいかかるのかを把握しておきましょう。
また不動産売却時にかかる譲渡所得税を少しでも抑えたいのなら、控除をうまく活用することがポイントです。