新築物件を高く売却するには？すぐに売却する理由と売却の注意点も解説

念願のマイホームを購入したとしても、さまざまな理由からすぐに売却しなくてはならなくなる場合があります。
新築物件をすぐ売却するなら、高く売るコツをチェックすることが大切です。
そこで今回は、新築物件が高く売れるケースのほか、新築物件をすぐ売却する理由、新築物件の売却における注意点を解説します。

新築物件が高く売却できるケース

新築物件を売却しなくてはならない場合、新生活をスタートさせるためにも高く売る必要があります。
新築物件が高く売れるケースにはどのようなものがあるのか、具体的な内容をチェックしてみましょう。

早期売却

新築物件を高く売却するには、早期売却がおすすめです。
住宅は新築状態がもっとも価値が高く、築年数を重ねるごとにその価値が下落していくのが一般的です。
そのため、新築物件に限らず住宅を高く売却したいなら、少しでも早く売り出すことが大切になります。
新築物件のある地域によって差はあるものの、購入時と比較して築5年のマンションは90％、築5年の木造一戸建ては70％ほどの資産価値があるとされています。
もちろん、築5年より前に売却する場合には、より高い資産価値が残っているのが一般的です。

地価の上昇

早期売却以外に新築物件が高く売却できるのが、地価の上昇が見込めるケースです。
一戸建ての価値を構成しているのは、建物部分と土地部分の2つの要素です。
このなかの建物部分は築年数が古くなるほど価値が下落しますが、経年劣化しない土地部分については年数とともに価値が下落することはありません。
土地部分の価値を決めるのは、その土地があるエリアの人気度などです。
とくに、所有している不動産を含むエリア一帯や近隣エリアに再開発の予定がある場合には、地価が上昇する傾向があります。
そのため、地価の上昇が見込まれる場所であれば、新築物件を購入した当初の金額よりも高値での売却が期待できます。

売却に有利なタイミングを把握する

不動産は1年をとおして均等に需要がある訳ではなく、需要が高まる時期があります。
そのため、少しでも高く売却したいなら、有利なタイミングを把握することが大切です。
不動産取引が活性化する時期は、転勤など異動で引っ越しが増える2～3月となります。
この時期に増える買い手候補を狙って売りに出せば、そのほかの時期と比較して高く売却できる可能性があります。
買い手候補が何人かいれば、少ない買い手を逃したくないために想定外の値下げをしなくてはならなくなることもないでしょう。
ただし、中古物件や築浅物件ではなく新築物件として売れるのは、工事完了から1年以内かつ誰も住んだことのない家です。
タイミングを逃して新築と呼べる期間を逃さないよう、状況に応じて早めに動くことも大切です。

新築物件をすぐに売却する理由

新築物件をすぐに売却すれば、高く売れることが期待できます。
しかし、新築物件をすぐに売却することについて、買主にどう思われるか不安を抱くかもしれません。
一般的に新築物件がすぐに売却される理由をチェックして、不安のない売却活動を始めましょう。

理由①離婚した

購入した新築のマイホームを売却する理由としてよくあるのが、夫婦の離婚です。
新築は土地探し・設計・工事など複数のプロセスを経て完成するものであり、それぞれの段階に長い時間がかかります。
そのため、土地探しや設計の段階では夫婦として作業していたものの、新築工事が始まってから離婚を決意することも考えられます。
離婚後もどちらかが住み続ける選択肢がありますが、財産分与や住宅ローンの完済などの問題で、やむを得ず新築物件を手放すことは珍しくありません。

理由②住宅ローンの返済ができない

家族の問題以外にも、経済的な問題が理由で新築物件を売却することがあります。
病気や社会情勢の不安定さなどが理由で休職・退職する方のなかには、住宅ローンの返済が困難になる方もいらっしゃいます。
「自分の仕事は変わらないものの収入金額が減ってしまった」「介護や子育てのために自分以外の家族が退職した」なども、住宅ローンの返済が困難になる一因です。
住宅ローンの返済を滞納してしまうと不利な状況になることから、返済が苦しいと感じたらすぐに金融機関に相談するのが望ましいといえます。
住宅ローンの返済ができない場合には、新築物件を担保にして融資をおこなっている金融機関に相談したうえで売却をおこなうのが一般的です。

理由③転勤になった

売りに出されている新築物件のなかには、オーナーの転勤によりやむを得ずマイホームを手放すことになったものもあります。
転勤は急に決まることも多く、新築住宅を購入していたとしても引っ越さなければならない場合があります。
転勤した後にマイホームに戻るなら売却しない選択肢もありますが、戻る目途が立っていない場合には売却するのが一般的です。
誰も住まない新築物件を放置してしまうと、価値が下がるだけでなく換気不足による急速な劣化もリスクとなります。
そのため、少しでも高値で売れる新築物件のうちに、売却を進めるのがおすすめです。

新築物件をすぐ売却する場合の注意点

新築物件を早期売却すると決めたら、いくつか押さえておきたい注意点があります。
具体的な注意点をチェックして、トラブルのない売却を目指しましょう。

注意点①売却費用がかかる

新築物件の売却における注意点となるのが、売却金が手に入るだけでなく、売却費用がかかることです。
売却費用の内訳には、不動産会社に支払う仲介手数料、売買契約書にかかる印紙税などがあります。
また、売却金で住宅ローンを完済した後におこなう登記の抵当権抹消費用、住宅ローン返済手数料も必要です。
さらに、購入にかかったコストなどを差し引いて売却で利益が出た場合には、譲渡所得税・住民税などを納める必要があります。

注意点②売却金で住宅ローンを完済する

住宅ローンが残った新築物件を売却する場合、売却金で住宅ローンを完済する必要があります。
住宅ローンが完済できないと家を担保にした抵当権を外せず、所有権を新しいオーナーに移動できません。
そのため、実際に買い手を探す前には、住宅ローン残債・売却で手に入る金額・売却にかかる費用を把握したうえで、住宅ローンを完済できるか確認することが注意点です。
売却金で住宅ローンの完済ができない状態をオーバーローンと呼び、足りない金額については自己資金で補うか新たなローンを組むなどの対策が必要になります。

注意点③建物の不具合を隠さない

新築物件のなかには、建物に不具合が生じているものがあります。
不具合があるとその分だけ価値が下がることから、不具合を買主に伝えたくないと考える方がいらっしゃいます。
しかし、建物の不具合を隠して売却してしまうと、後から契約不適合責任を問われることが注意点です。
契約不適合責任とは、契約書に記載されていない不具合については引き渡し後であっても売主に責任があると定めたルールです。
引き渡し後に雨漏りなどの契約書に記載のない不具合が発覚した場合、買主から修繕費用負担を求められるほか、損害賠償請求を起こされるリスクがあります。
契約書に記載したうえで買主に伝える不具合には、雨漏りなどの住宅の問題だけでなく、周辺環境なども含まれます。

まとめ

新築物件を高く売契約不適合責任却するなら、築年数の浅いうちに早期売却するのがおすすめです。
新築物件をすぐ売却する理由してよくあるのは、離婚・住宅ローンの返済困難・転勤といったものです。
売却費用がかかることや契約不適合責任を問われることなど、新築物件の売却における注意点もチェックしてみてください。