ライフステージの変化は不動産売却に関係する？ケースごとに解説

ライフステージの変化をきっかけに、不動産を売却したいと考える方は多いかもしれません。
しかし、ライフステージの変化内容によって重要となるポイントが異なるため、よく検討したうえで売却活動に進む必要があります。
そこで今回は、ライフステージの変化による不動産売却について、出産や子どもが独立したとき、親が亡くなるときなどのケースに分けて解説します。

出産というライフステージの変化に伴う不動産売却

夫婦2人の生活から家族が増える出産時は、不動産売却に適したライフステージのひとつです。
出産時の不動産売却のメリットは、以下のとおりです。

家族でゆったりと住める間取りが選べる

夫婦2人の生活と子どものいる生活では、必要な居住スペースに違いがあります。
子ども部屋や収納スペース、子どもが遊ぶスペースなど、子どもの生活を念頭に置いた間取りを選ぶ必要があります。
2人目、3人目を計画しているなら、出産のタイミングで広々として家に住み替えると良いでしょう。

子育てに適した地域を選べる

出産時に移転すると、将来子どもが通う学区や治安など、子育て環境を検討した家選びができます。
子育てを中心とした観点で居住地を決められるため、将来の計画が立てやすいでしょう。
子どもが生まれる前から子育てをする拠点を決めておけば、途中での転校も避けられます。

資金計画が立てやすい

子どもが生まれると、生活費や学費などさまざまな費用がかかるようになります。
出産前に不動産を売却して、新たな住まいを見つければ、その後の資金計画が立てやすくなります。
ただし、出産前後は産休や育休を取る必要が生じ、共働きでのローン返済が難しくなる点には注意が必要です。
家を買い替えるときは、無理のない資金計画を立てる必要があります。
古い家のローンが残っているときは、売却先行による買い替えがおすすめです。
売却先行とは、古い家の売買契約を締結してから新居を決め、売却資金をローン返済と新居の購入費用に充てる方法です。
売却金が先に決まるため、新居の予算を無理なく具体的に決められます。
売却と購入をひとつの不動産会社に依頼すると、住み替えのタイミングを調整してもらいやすくなります。
不動産売却をスムーズに進めるためには、正確な査定額を出せる不動産会社を選ぶことが大切です。

子どもが独立して不動産売却をするときのポイント

子どもの独立は、大きなライフステージの変化のひとつです。
この時期に不動産を売却をして新たな住まいを見つけることには、以下のメリットがあります。

心機一転できる

子どもが独立する年代は、年を重ねてきたとはいえ、まだまだ新しいことに挑戦できる年代です。
子どもと暮らした家は、子育てを中心に検討して購入したケースが多いでしょう。
子どもが独立したタイミングで、夫婦2人の好みを中心にした家選びができるかもしれません。
実家の近くやずっと住んでみたかった地域など、新たな地域での生活を始めることもできます。
生活環境を変化させ心機一転するのに、良いタイミングであるといえます。

老後の暮らしを考慮できる

子どもが独立した後は、老後の暮らしについて考え始める必要があります。
高齢で体が不自由になったときに備え、バリアフリーの家に住み替えるのにも良いタイミングです。
高齢者は泥棒や詐欺などの被害に遭いやすいため、セキュリティ対策の高い住居に住み替えることも検討できます。
子どもが独立したタイミングではまだ若く、差し迫って必要を感じることは少ないかもしれません。
しかし、実際に必要を感じるほど高齢になってからでは引っ越しの負担が大きいため、早いうちに老後の備えをしておくことは役立ちます。
子どもが独立したタイミングで不動産売却をするときは、築古の物件になっているケースが多いでしょう。
築古の不動産売却のポイントは、リフォームをせずに売り出すことです。
リフォームの内容の好みは、買い手によって異なります。
そのため、独断でリフォームをしてしまうと、買い手が付きにくくなったり、高額なリフォーム費用を回収できなかったりする可能性が否めません。
買い手のなかには、リノベーションを前提に、手の付けられていない築古物件を安く購入したいと考えている方もいます。
リフォーム費用を売却価格に上乗せすると、築古物件の魅力である「安さ」が失われ、買い手が付きにくくなるケースもあります。
ただし、不動産を売れやすくするため、劣化が著しい箇所には最低限のリフォームは必要です。
リフォームをするべきかの見極めが難しいときは、不動産会社にご相談ください。

親が亡くなるタイミングで不動産を売却するときのポイント

親が亡くなるタイミングでの不動産売却は、予期せぬライフステージの変化かもしれません。
突然親名義の不動産を相続することになり、扱いに困るケースもあるでしょう。
ここでは、親が亡くなるときの不動産売却の流れについて解説します。

流れ①相続人で遺産分割協議をおこなう

親が亡くなるときは、まず相続人を明確にすることが必要です。
全戸籍を調べ、配偶者や子どもを確定します。
相続人が確定したら、全員で誰がどの遺産を相続するかを決める遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議の内容は、全員の同意があって初めて決定できるため、人数によっては長期間かかるかもしれません。

流れ②相続登記をおこなう

相続した不動産を売却するためには、名義を変更する相続登記をおこなう必要があります。
相続登記は、必要書類を集めたうえで、司法書士に依頼するケースが多いです。
必要書類には戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などが含まれます。
必要書類のなかには役所などに請求するものもあり、相続人全員分が必要なため、早めの準備が大切です。

流れ③不動産売却をおこなう

相続登記が完了した後は、一般的な不動産売却と同じ流れになります。
不動産会社に査定を依頼し、仲介を依頼する不動産会社を選びます。
不動産会社の売却活動を通して買い手が見つかったら、契約と決済、引き渡しへ進み、売却が完了する流れです。
遺産分割協議の内容によっては、売却後に売却金を相続人間で分割するケースもあります。
相続した不動産を売却するときの注意点は、契約不適合責任を負わないようにすることです。
別居していた親が亡くなるときに相続した家では、知っている情報が限られており、隠れた欠陥に気付かないかもしれません。
契約書に含められていない欠陥については、売却後に追完請求や損害賠償などを求められる可能性があるため、注意しましょう。
なるべく市場相場に沿った売却価格で売るためには、不動産会社選びも大切です。
建物の状態が悪く、なかなか売り手が見つからないときは更地にして売却することも検討できるでしょう。
また、市場相場よりも価格は安くなりますが、不動産会社による買取も検討できます。
相続した不動産の売却時には、各種の税金がかかりますが、税金の払い過ぎにも注意が必要です。
適正な価格の譲渡所得税を算出するためには、家を購入したときの取得費用を明確にしておく必要があります。
また、マイホーム売却の特別控除や小規模宅地等の特例などの制度を活用し、税金による負担を軽減しましょう。

まとめ

出産などのライフステージの変化により、不動産売却に良いタイミングが訪れることがあります。
子どもが独立したタイミングでは、新しい環境での生活や老後の備えを検討した新居選びができます。
親が亡くなるときに相続した不動産を売却するときは、契約不適合責任や節税対策に注意が必要です。