家の購入で考えたい災害保険とは？火災保険・地震保険の内容を解説

自分と家族が暮らすマイホームを購入するにあたり考えたいのが、災害保険への加入です。
しかし、初めてのマイホーム購入であれば、災害保険にはどのような種類があるかご存じない方も多いでしょう。
そこで今回は、家の購入で考えたい災害保険について、火災保険・地震保険といった種類ごとの内容と、災害保険に加入する必要性について解説します。

家の購入後に加入する災害保険①火災保険

家の購入後に加入する災害保険のひとつとして挙げられるのが、火災保険です。
火災保険とはどのようなものなのか、その補償内容についてもチェックしましょう。

火災保険とは？

火災保険とは、火災などで被害が発生した場合に、その被害に応じて実損払いを受けられる災害保険です。
火災保険はその名のとおり火災の被害を主なリスクとして想定していますが、火災保険の補償内容は多岐にわたります。
具体的な補償内容・補償範囲・特約は、火災保険を提供する保険会社によっても異なり、さまざまな商品から自分に合ったものを選べることがポイントです。
また、火災保険の対象となるのは、一戸建てやマンションといった家の建物のほか、室内にある家具などの動産も含まれます。

火災保険の補償内容

火災保険の補償内容には、火災だけでなくさまざまな災害と事故が含まれます。
具体的には、落雷・破裂・爆発が火災保険の補償が受けられる事故です。
また、台風などの風災・ひょうの被害・大雪の被害も、火災保険の補償内容となります。
さらに、水害や水漏れなどで生じた損害も、火災保険の補償対象です。
このほかにも、盗難・破損・汚損などの被害を補償してくれる火災保険もあります。
火災保険は、さまざまな災害と事故を補償内容としていますが、すべての補償内容を家と家具などの動産にすべて適用させるのではなく、必要に応じて選べる商品がほとんどです。
家に対しては火災・落雷・破裂のほか自然災害を補償内容とし、家具などの動産は盗難被害補償をくわえるなど自分に合った内容を選ぶことになります。

火災保険の注意点

まず、火災保険の補償内容には地震の被害が含まれないことが注意点です。
地震の被害を補償する保険は地震保険となるため、別途加入が必要になります。
また、火災保険で支払われる保険金は、保険対象となる家の評価額をもとに計算されます。
この評価額には土地代が含まれず、再調達価格から減価償却分を差し引いた時価となるのが一般的です。
ただし、受け取った保険金で新築することを目的とした特約を付けている場合には、減価償却分を差し引かず再調達価格での契約になります。

家の購入後に加入する災害保険②地震保険

家の購入後に加入する災害保険には、火災保険だけでなく地震保険もあります。
地震保険とはどのようなものなのか、その補償内容をチェックしておきましょう。

地震保険とは

地震保険とは、火災保険が対象外となる地震などの災害を補償する災害保険です。
地震保険は火災保険とセットでしか加入できず、地震保険単体での加入はできません。
地震保険は1966年に制定された地震保険に関する法律を受けて生まれた保険であり、国と保険会社が共同で運営している点に特徴があります。
地震保険法第1条では、保険会社などが負う地震保険責任を政府が再保険することにより、地震保険の普及と被災者の生活の安定に寄与するとされています。
火災保険は保険会社によって補償内容や保険料に違いがありますが、公的な性質を持つ地震保険はどの保険会社で加入しても差がありません。

地震保険の補償内容

地震保険の補償内容となるのは、地震・噴火・地震と噴火による津波です。
津波の被害のなかには、津波による火災・損壊・埋没のほか、家や家財の流出が含まれます。
こうした災害による被害の補償は、火災保険ではなく地震保険の加入が必要です。
また、地震保険の対象となるのは、居住用建物である家とそのなかにある動産です。
とくに、一般的な火災保険が工場や店舗を対象とする一方で、地震保険は住居用家屋のみを対象としていることがポイントとなります。
このほかにも、商品・有価証券・切手とともに、自動車・宝石・本などが補償対象外となることも地震保険の特徴です。
自動車を地震被害の補償対象にしたいならば、自動車保険での特約を検討する必要があります。

地震保険の注意点

火災保険は実際の損失に応じて保険金が支払われますが、地震保険では損害の程度に応じて一定割合の保険金が支給されることが注意点です。
建物・家財ともに、全損であれば時価を限度とした保険金額が全額支払われます。
ただし、大半損は時価の60％、小半損は時価の30％、一部損は時価の5％が保険金の限度額となることに注意が必要です。
また、保険金額を左右する損害の程度には、一定の認定基準が設けられていることも注意点です。
家の土台など主要構造部の損害が時価の50％となった場合や、損失した部分の床面積が延べ床面積の70％であれば全損と認定されます。
一方で、主要構造部の損害額が時価の3％以上20％未満の場合や、床上浸水の被害があっても家の被害が少ない場合には一部損と認定されます。

家の購入後に加入する災害保険の必要性

火災保険と地震保険の補償内容について理解したものの、そもそも加入する必要性を感じない方もいらっしゃるかもしれません。
日常生活にはどのようなリスクが隠れているかを把握したうえで、災害保険の必要性について考えてみましょう。

災害保険の加入率

災害保険のなかでも火災保険の加入率は、持ち家のある世帯のうち約82％です。
さらに、水災補償のある火災保険に加入している世帯は約66％となります。
一方でもう1つの災害保険である地震保険については、加入率が約49％と低いことが特徴です。
ただし、この加入率は2015年に内閣府がまとめたデータによるものであり、2020年には地震保険の加入率が68.3％に上昇しているとのデータもあります。
これらのデータからは、火災保険については多くの方が加入している一方で、地震保険は火災保険とセットで入っている方が増えつつあるものの全員ではないといった状況がうかがえます。

火災保険の必要性

日本の家は木造住宅が多く、住宅密集地に住むことも多いため、火災保険の必要性は高いと考えられます。
木造住宅は火災が発生しやすく、住宅密集地では延焼による被害が拡大しやすいことが特徴です。
また、火災発生時に家を再建する費用を捻出するためにも、火災保険は必要な存在です。
とくに、住宅ローンを組んで家を購入した方であれば、火災保険に未加入の状態だと日常生活に大きな影響を与えかねません。
日本には失火責任法があり重大な過失がない限りは責任を問われないものの、重大な過失が認められる場合には賠償責任が発生しさらに生活が苦しくなります。
そのため、どこにでも発生する火災のリスクを回避するならば、生活再建や損害賠償請求を念頭に置いた火災保険への加入が必要です。

地震保険の必要性

地震保険の必要性を考える場合に考慮したいのが、日本は世界のなかでも地震の発生率が高い国であることです。
地震保険の加入率が火災保険の加入率におよばない背景のひとつには、公的な支援制度の存在が挙げられます。
代表的な制度として挙げられるのは被災者生活再建支援制度ですが、受け取れるのは生活再建のための最大300万円のみで、家の再建を補償してくれるものではありません。
こうした国による災害リスクに対する公的支援だけでは不足があるため、地震保険への加入は必要性が高いといえます。

まとめ

火災保険とは、火災のほか風災や大雪などが補償内容に含まれる災害保険です。
一方で地震保険とは、国と保険会社が共同で運営する災害保険で、地震のほか噴火と津波被害が補償内容となります。
火災では損害賠償責任を問われるリスクがあり、地震では公的支援が不足するリスクがあることから、災害保険に対する必要性は高いといえます。