不動産購入時に火災保険は必要？経費計上の可否や相場も解説！

マイホームを購入するときは、火災保険に加入するケースが多いです。
しかし、不動産購入で多額の出費が発生する以上、家計は少しでも切り詰めたいところであり、火災保険の必要性に悩むところでしょう。
そこで今回は、不動産購入時における火災保険の必要性や補償範囲にくわえ、経費計上の可否や相場も解説します。

不動産購入時の火災保険！必要性や補償範囲

不動産購入時における火災保険の必要性や補償範囲は、以下のとおりです。

火災保険への加入は義務なのか

不動産の買主にとって、火災保険の加入は任意であり、法的な義務とはされていません。
しかし、不動産購入に際して火災保険の必要性は高く、加入は避けられないケースがほとんどです。
マイホームの購入に必要な住宅ローンにおいて、火災保険への加入が融資の基本的な要件となっているためです。
未加入のままでは融資が下りないため、住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入は避けられません。
くわえて、購入した不動産を守るためにも、火災保険は必要です。
どれほど失火に気を付けていても、もらい火によってマイホームが損害を受けるリスクは防げません。
失火者が一定の注意を払っていた場合、もらい火で自宅が焼けても、相手に損害賠償などを請求できないのが基本です。
また、いくら失火に気を付けていても、自身の過失で火災を起こすリスクは存在します。
万一の事態が発生した際に補償を受けられるよう、購入した不動産には火災保険をかけておくことが重要です。

マンションでの火災保険の補償範囲

マイホームとして購入した不動産がマンションの場合、個人で加入する火災保険の補償範囲は専有部分に限られます。
建物の外壁や駐車場、エントランスなどの共用部分は管理組合の管轄であり、個人で火災保険をかける必要はありません。
なお、共用部分については、管理組合が一括で火災保険に加入していることが多いです。
個人で火災保険をかけると補償が重複するため、共用部分のリスク対策は管理組合に任せるべきです。

火災保険が補償する損害の範囲

火災保険が補償する損害は火災が基本ですが、そのほかにもさまざまなものがあります。
たとえば、落雷や破裂、爆発などによる損害は火災保険でカバーできます。
また、水災による損害も基本的な補償対象のひとつです。
台風や暴風雨、豪雨などで損害が発生すれば、補償を受けられる可能性があります。
さらに、風災や雹災、雪災のほか、盗難による損害も補償されるケースが少なくありません。
火災保険ひとつでさまざまな損害を一度にカバーできることから、不動産の買主にとって火災保険の必要性は高いといえます。
なお、具体的な補償範囲は加入する火災保険の種類やプラン、契約者が希望した条件によって変わります。
万一の際に必要な補償を受けられるよう、具体的な補償範囲は個別に確認しましょう。

不動産購入時の火災保険料は経費にできるのか

購入した不動産を自宅兼事務所として使うとき、不動産に関する費用は事業の経費にできる可能性があります。
経費にできる費用を計上し忘れると税金が高くなるため、購入時点で加入した火災保険の扱いは要チェックです。

保険料の経費計上は問題ないのか

保険は備品類などと違って目に見えるものではありませんが、事業に使用しているものであれば費用を経費にできます。
たとえば、事業に関連して使用している自動車の自動車保険料は、経費として計上して問題ありません。
火災保険料については、事務所や店舗にかけているものが対象です。
さらに、火災保険に付帯する地震保険の保険料も、補償対象が事務所や店舗であれば経費にできます。
このように、保険料自体の経費計上は問題ありません。
重要な点は、対象の保険料を事業のために使用したかどうかです。
この点については、事業用途で購入した不動産であれば基本的に問題ありませんが、自宅兼事務所の場合は注意が必要です。

火災保険料を経費にするときの注意点

購入した不動産を事務所だけでなく自宅としても使用する場合、発生する費用の全額を経費とはみなせません。
なぜなら、不動産にかけた火災保険料には、自宅として使用している部分の金額が含まれるからです。
事業に関係ない費用を経費に含めることはできず、自宅兼事務所にかけた火災保険料では家事按分が必要です。
支払った火災保険料のうち、事業用途に相当する額を計算する方法として、建物の面積を用いることが挙げられます。
建物の総面積に対し、事務所として使用している面積を調べることで、事業用途の割合を算出できます。
同じ割合を火災保険料に適用すれば、事業用途に相当する額のみを計算し、経費に計上することが可能です。

地震保険の控除のポイント

先述のとおり、地震保険も事業用途に相当する部分は経費に計上できます。
個人使用に相当する額は経費にはできませんが、個人にかかる税金を計算する際の保険料控除として使用可能です。
そのため、地震保険料は事業用途部分と個人使用部分の両方において節税に役立ちます。
地震保険は火災保険に付帯するものであり、加入時にセットで入った場合は、経費計上や保険料控除の適用を忘れないように注意が必要です。

不動産購入時に知りたい火災保険料の相場

火災保険料がいくらになるかは気になるところですが、相場は一概にいえません。
具体的な金額は、安ければ2万円台、高ければ20万円以上になるなど、幅があります。
火災保険料の相場を考えるうえでは、金額に影響する条件を確認することが大事です。

建物の構造

保険をかける建物の構造は、火災保険料の相場に大きな影響を与えるポイントのひとつです。
建物が木造か鉄筋コンクリート造かによって、燃え方や損害の程度が異なるためです。
具体的には、一戸建ての建物は火災保険上でT構造とH構造の2種類に分けられます。
T構造は耐火構造で、含まれるのは鉄筋コンクリート造や鉄骨造などです。
H構造は非耐火構造で、木造や土蔵造りが含まれます。
ただし、耐火対策を施して耐火建築物・準耐火建築物となっている場合は、木造でもT構造に分類されます。
一般的に、T構造の建物は火災による損害を抑えやすいため、火災保険料の相場が安く設定される傾向にあるでしょう。
一方、H構造の場合は火災時のリスクが高くなるため、保険料がやや高くなる点には注意が必要です。

専有面積や延床面積

専有面積や延床面積が広い建物ほど、火災などによる損害の修繕に多額の費用がかかります。
そのため、専有面積や延床面積の広さに応じて、保険料の相場は上昇します。
余裕のある暮らしを実現するため、広い不動産を購入する際は、火災保険料を注意深く確認するようにしましょう。

補償内容

火災保険の補償内容は、加入する火災保険の種類やプランによって調整できます。
補償を手厚くすると安心ですが、保険料の相場は上昇します。
保険料を抑えたい場合は、補償対象に家財を含めるかどうかなど、補償内容を慎重に決定する必要があるでしょう。
また、火災保険にはさまざまな特約があり、第三者に与えた損害の賠償金を補償する対応も、希望すれば可能です。
しかし、特約を増やすほど保険料の相場が高くなることには注意が必要です。

まとめ

不動産購入にあたって火災保険への加入は任意ですが、住宅ローンの利用や購入後のリスク対策などから、加入はまず避けられません。
購入した不動産を自宅兼事務所として使うなら、火災保険料は経費にできますが、事業用途に相当する額を自分で計算する必要があります。
保険料は建物構造や専有面積・延床面積などで決まる仕組みであり、相場は一概にいえないため注意しましょう。