不動産を売却するのに必要な期間について！長引くときの原因や対処法も解説

土地や建物を売りたいときには、買い手を見つけられるよう不動産会社へ仲介を依頼するのが一般的です。
物件によっては買い手をみつけるまでの期間が長引く可能性があり、1年を超えるケースも発生します。
この記事では、売却に必要な期間のほか買い手をみつけるまでの期間が長引くときの原因や対処法も解説しますので、不動産の売却を予定している方はお役立てください。

不動産を売却するうえで必要な期間

土地や建物を売りたいと思っても、売却にあたって買い手を探さなければなりません。
ここでは、売却に取り組み始めてから売買契約するまでに必要な期間について、おおまかな流れに沿ってご説明します。

査定

土地や建物を売りたいときには、不動産会社に対して物件の査定を依頼するところから始まります。
不動産の売却を成功させるうえで不動産会社の役割は大きく、仲介の依頼先は慎重に選ばなければなりません。
査定を依頼するにあたって近隣の売買実例などを調べておき、ある程度の相場を把握しておくのが重要なポイントになります。
複数の不動産会社へ査定を依頼して、査定額と相場との違いなどに対する説明を受けるようにしましょう。
差額の理由について、わかりやすく丁寧に説明する会社は信頼感が高まります。
なお、査定が提出されるまでに2週間から1か月程度かかるかもしれません。
その間に信頼できる仲介先を見極め、媒介契約を結んでください。

販売活動

仲介を依頼すると、不動産会社により販売活動がおこなわれます。
物件の情報について、店舗内の閲覧コーナーや自社のホームページなどで紹介されるとともに、チラシを作成して新聞に折り込むなど広告に取り組みます。
また、不動産会社は、国土交通大臣により指定を受けたレインズと呼ばれる指定流通機構に加盟するのが一般的です。
レインズは、各社が仲介を依頼されている物件の情報を集約しており、各社は登録物件を閲覧できます。
購入希望者は、どこの不動産会社に物件の紹介を依頼しても、各社が窓口になっている売却物件の情報を得られる仕組みになっています。
販売活動が始まると、売り出している物件の情報に興味を持った方から、内覧希望があるでしょう。
内覧を含め、買い手が決まるまでには3か月から6か月ほどかかるのが一般的です。

売買契約と引渡し

買い手が決まったら、売買の条件をすり合わせるなど売買契約の準備に入りましょう。
ただし、購入希望者が住宅ローンを利用するときには、金融機関による審査を通過する必要があり、売買契約を締結するまでには1か月ほどかかるケースが多くを占めます。
その後、売却代金を受領すると同時に、物件を引渡してください。

平均的な期間

査定から引渡しまでの期間の目安は、3か月から6か月程度と考えておきましょう。
ただし、販売活動を開始してから1年を経過しても、買い手がみつからないケースが起こり得ます。
土地や建物を売りたいと考えたときは、できるだけ早く行動に移すよう心がけましょう。
なお、売り出し始めて1か月が経過しても、内覧希望者からの申し出がないときには、販売価格を下げるなど条件を見直す必要があるかもしれません。

不動産売却において買い手をみつけるのが長引く原因

土地や建物の売却を依頼された不動産会社は、おおむね3か月から6か月で売買契約が成立するよう取り組むのが一般的です。
しかし、物件によっては1年経っても買い手をみつけられないケースもみられます。
ここでは、買い手をみつけるのが長引く原因についてご説明します。

販売価格

販売価格は、査定額を参考にしたうえで売主の責任で設定するものです。
売主は、できるだけ高額での売却を希望する傾向があります。
査定額は、周辺の売買実例を反映しているなど適正な取引価格であり、査定額に上乗せすると買い手をみつけにくくなるでしょう。
また、建物のリフォームを施したうえで工事にかかった費用を売却希望額に加算する方がいますが、その販売方法は必ずしも適当とはいえません。
中古市場においては、価格が安い物件を購入したうえで、自分で好きなようにリフォームするニーズが高まっています。
リフォームについては、不動産会社と相談してから取り組むようにしましょう。

物件の問題点

建物はリフォームによって改善できる余地がありますが、立地条件は変えられません。
駅から近い場所のほかスーパーマーケットやコンビニエンスストア、学校、医療機関、銀行などが近所にある物件は人気があり、短期間で売却できるでしょう。
一方、生活の利便性が低いエリアにある物件は、買い手をみつけるまで長引く傾向があります。
また、建物については、一定の年数を過ぎた物件は購入希望者に敬遠されている状況です。
たとえば、鉄筋コンクリート造のマンションは耐用年数が47年と定められています。
築浅の物件は成約できるケースが多いのに対し、築年数が15年から20年のマンションは売れ残っており、評価の分かれ目を見極めるのも大切なポイントとなっています。

売りに出すタイミング

不動産が売れやすい時期は、進学や就職、転勤などがある2月から3月です。
このほか、秋も転勤のタイミングであり、物件の流動化が進む傾向がみられます。
一方で、真夏や年末年始は不動産が売れにくく、売却活動を開始する時期によっては、売れるまで長引く可能性があり注意しましょう。

不動産売却において買い手をみつけるのが長引いたときの対処法

土地や建物を売りに出してから期間が長引くと、しだいにストレスを感じるようになってしまうかもしれません。
ここでは、売却期間が長引いてしまったときの対処法についてご説明します。

販売価格の見直し

建物は時間の経過とともに価値が低下してしまいます。
早期に売却したいときには、販売価格を相場よりも低額にするのが得策かもしれません。
また、内覧希望者からの連絡がなく、販売価格を査定額に比べて高く設定しているときは、価格の見直しを検討しましょう。
ただし、下げ幅が少ないと、さらに安くなると期待され見送られる可能性があり注意が必要になります。
一度に大きな額を値下げすると、購入希望者にインパクトを与えられ効果的です。

内覧の対応

内覧を受けているにも関わらず、成約につながらないときは、内覧における対応を見直してみましょう。
内覧の際には、購入希望者に物件に対して、良いイメージを持ってもらえるよう取り組む必要があります。
第一印象になる玄関をはじめ、リビング、居室、キッチン、風呂、トイレに至るまで整理整頓に努めてください。
また、掃除のほか、においの対策も重要なポイントになります。
カーテンを開けて日光を入れるとともに、すべての照明をつけて室内を明るくしたうえで、内覧者を迎えるのが得策です。

買取業者の利用

土地や建物を売却する際には、一般的な仲介とは違い買取業者に売る方法があります。
買取業者を利用するときは、買い手をみつける期間が発生しません。
ただし、売却価格は通常に比べると7割程度になるでしょう。

媒介契約の見直し

土地や建物の売却にあたって仲介を依頼するときには、不動産会社との間で媒介契約を結びます。
媒介契約には、複数の会社と契約するのが認められている一般媒介契約のほかに、販売の窓口を1社だけに絞る専任媒介契約と専属専任媒介契約があります。
専任媒介契約や専属専任媒介契約は、一般媒介契約に比べると、不動産会社に買い手を見つけるうえでの責任感が生まれやすくなる契約方法です。
したがって、契約内容を見直すのも長引いてしまったときの対処法の1つにあげられます。

まとめ

不動産を売却するには、査定から売買契約、引渡しまで3～6か月が一般的です。
販売価格や物件の問題点、売り出すタイミングが買い手を見つける期間に影響します。
売却が長引く場合は、価格の見直しや内覧対応の改善、買取業者の利用などの対策が有効です。